大陸の恩恵受け経済好調！不安はインフレとサブプライム問題のみ？―香港

2008年1月9日、香港政府財政局の曾俊華（ズン・ジュンホア）局長は7日、「全体的に見て、昨年の香港の経済状態は活力に満ちていたと言える。昨年の第3四半期までは経済成長率6％を超える水準を維持してきており、年間の実質経済成長率も6％を下回ることはないだろうと信じている」と語った。「中国新聞網」が伝えた。

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曾局長は「香港は、中国本土の持続的な発展の恩恵を反映して、サブプライム問題などでもたついている米国市場の影響を緩和できている。また、香港経済が好調な1つの効果として求人数の増加が挙げられる。昨年9―11月の季節調整済みの暫定失業率は3．6％まで低下し、この9年間で最低となった。ただし、輸入食品の値上がりや、香港ドルのその他主要通貨に対する下落などの影響で、インフレ圧力のある程度の増加は避けようがない」と経済の好調さを語りつつもインフレへの警戒感を示した。

さらに曾局長は「米国のサブプライム問題が引き起こした世界的な信用不安はまだ過ぎ去っていない。この問題が金融機構や世界経済にもたらすマイナスの影響に留意しなければならない」と香港経済にとっての不確定要素に対しても注意する必要があることを強調した。（翻訳・編集/HA）