2016年7月15日、韓国の首都ソウルで強い地震が起こった場合、甚大な人命被害が出るとの予測を韓国・YTNテレビが報じた。

韓国国民安全処はこのほど、ソウルの地下を走る断層を震源としマグニチュード6．5または6．0クラスの地震が起きた場合の被害予測を行った。マグニチュード6．5の場合の死者は1万2778人、また6．0の場合はソウル市民1433人が死亡すると推算、特に江南地域での被害が大きいと予測している。

近年、韓国では地震が増加傾向にある。1980年代には年平均16回程度にすぎなかったが、以降徐々に増え、今年は6月までですでに34回を観測した。しかし地震発生時に避難場所となる公共施設の耐震は進んでいない。現在、全国の学校の耐震化率は23．2％、公共業務施設では17．7％だ。

こうした状況に専門家からは、耐震化の推進以外にも津波被害への対策や海洋断層の調査の必要性を指摘する声や、福島第1原発事故を教訓に国内の原子力発電所の耐震化も徹底して進めなければならないとの声が上がっている。

これについて韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、状況を達観したような冷静な声が目立つ。

「僕が思うに、少なくとも死者は12万人くらいにはなる」

「でたらめの数字だ。50万人は死ぬ」

「韓国は自然災害より人災が問題」

「『死んでこそあの世が分かる（韓国のことわざ。実際に事が起こってみないと分からない）』のが韓国」

「ソウルに核爆弾が落ちた場合のシミュレーションもしてみたら？」

「起こってもいないことで国民の不安を助長している」

「地政学的に、ソウルおよび韓国はだいたい安全だと分かっている。仮想を現実に近づけるのは無理な話」

「ソウルだけじゃない。韓国はどこでもうんざりするほど“安全不感症”」

「こんなことで江南の家賃が下がるかな？地震の日付も指定して公表すれば下がるかも」

「三豊百貨店（1995年に突然崩壊したソウルのデパート）1棟が倒れただけで500人もの人が亡くなっている」

「韓国人は人口の半分以上が犠牲にでもならないと目が覚めない。今のありさまからして国の滅亡はそう遠くなさそうだし、死ぬのは大ごとでもないよ」（翻訳・編集/吉金）