南シナ海領有権判決、韓国は竹島問題への飛び火を懸念=韓国ネット「韓国には歴史的証拠がある」「こんなにも不安になるのは…」

Record China    2016年7月13日(水) 14時0分

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12日、韓国メディアは、南シナ海をめぐる国際仲裁裁判所の判決により、日韓が領有権を争う竹島についても、日本が環境汚染などを理由に訴訟を提起した場合は国際紛争の対象になり得ることが明らかになったと伝えた。写真は竹島。

2016年7月12日、韓国・世界日報は、南シナ海をめぐる国際仲裁裁判所の判決により、日韓が領有権を争う竹島についても、日本が環境汚染などを理由に訴訟を提起した場合は国際紛争の対象になり得ることが明らかになったと伝えた。

仲裁裁判所は12日、フィリピンが提起した中国による南シナ海の環境汚染問題について、「中国の人工島造成計画は、南シナ海の七つの岩礁の海洋環境に破壊的で永久的な損傷を与えた」と判断した。2013年1月に訴訟を提起したフィリピンは、15の提訴項目に「中国がスカボロー礁とセカンド・トーマ礁で、海洋環境保全の条約に違反した」という環境汚染の内容を含めた。

仲裁裁判所は昨年10月に「フィリピンの提訴内容は仲裁裁判所が判断できる管轄の範囲内に入っている」との判断を下した後、今月12日にフィリピン勝訴の判決を下した。今回の判決により、日本政府が竹島の領有権問題を取り上げなくても、条約に規定された海洋汚染、海洋科学調査、水産資源の乱獲などを理由に、竹島を国際紛争化する可能性があることが確認された。これを受け、韓国政府は今回の仲裁裁判が独島(竹島の韓国名)問題に及ぼす影響について、綿密な分析作業に乗り出した。

韓国の専門家は「韓国政府が独島に海洋科学基地のような大きな施設を建設する場合、日本はフィリピンのように国連海洋法条約の紛争解決手続きに同問題を付託することができる」と指摘。別の専門家も「独島の領有権と直接関係していなくても、独島近隣海洋の使用に関する紛争は、条約に基づいて一方的な裁判が可能だという点を懸念している」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「独島問題を放ったらかしにしていないで、もしもの時に備えて準備を徹底しなければならない」

「韓国の外交部を信用できないことが問題。外交部は本当に韓国の味方?」

「中国の人工島問題と韓国の独島問題は全く次元が異なる。日本の福島原発の汚染水が流れてきたと言って国際海洋法に訴えたら、福島が韓国の領土になるの?」

「こんなにも不安になるのは韓国政府が無能だから。独島は明らかに韓国の領土なのに!。韓国政府は理性的に対応してほしい」

「独島を裁判にかけてはいけない。日本がなぜ裁判を望んでいるか考えてみろ。韓国は最大限、今の状態を維持しなければならない」

「韓国には歴史的証拠がたくさんある。心配する必要はない」

「独島は韓国国民が生活する“島”だ。中国の岩礁問題とは全く関係がない」(翻訳・編集/堂本

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