2016年7月11日、ロイター通信によると、日本が参院選で与党が圧勝したことにより、改憲に向けて議論が進むことになったことについて、中国・新華社が改憲が地域の安定に危険をもたらすと警告する論説記事を掲載した。

日本で10日に行われた参院選の結果、安倍首相が目指す憲法改正を支持する勢力が、国会での発議に必要な3分の2以上の議席を確保した。安倍首相は11日の記者会見で、改憲を実現することは総裁の責務であるが簡単なことではないと述べ、「国会で議論を進めていくことが期待される」との考えを示した。新華社は11日の論説記事で、「日本の平和憲法が深刻な状況にある中での安倍政権の勢力拡大は、日本と日本の周辺国の両方にとって警戒すべきことだ」と指摘し、「日本の軍事化はどちら側にも恩恵をもたらさない」と述べた。また、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は11日の記者会見で、「日本に対しては繰り返し、歴史から学んでアジアの周辺国や国際社会の懸念に注意を払うよう促してきた」と述べ、中国をはじめとするアジア各国が日本の「政治的方向」に懸念を抱くのは理解できることだとの考えを述べた。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「またしても、中国のナンセンスだ。周辺国の平和を脅かすことをしてきている唯一の国は中国だ」

「ははは。中国は、日本のことを主戦論者だと非難できるほど自分たちが道徳的に優位な立場にあると考えているのか？」

「中国がアジアで軍事的に強硬な姿勢を見せていることが、安倍首相を改憲に向かわせた」

「他国が既に持っている、攻撃能力のある軍隊を日本が持つようになることは警戒すべきことだが、中国が東シナ海や南シナ海で領有権を主張していることは警戒すべきことではないのか？」

「日本は必要なら武力を使って、再び大東亜共栄圏を打ち立てるべきだ」（翻訳・編集/蘆田）