2016年7月8日、新聞晨報によると、このほど行われた世論調査で、台湾人の約半数が自身を「中国人である」と考えていることがわかった。

台湾競争力フォーラムが7日に発表した調査結果によると、自身について「中国人である」と認識している人は46．8％、「中国人ではない」と認識している人は45．8％だった。前回調査からそれぞれ0．9ポイントと1．1ポイント減少している。

また、「台湾の利益を確保し、中台関係の平和的発展に寄与する」という条件の下では、「台湾人だが中国人であることを否定する必要はない」（32．8％）、「台湾人であり中国人でもある」（20．3％）、「台湾人であるが、中国人でも構わない」（12．1％）を含めると、「中国人である」と認識した人は65．1％となり、前回調査から7．4ポイント上昇した。逆に「中国人ではない」と認識している人は24．7％で、前回調査から6．5ポイント下がった。

このほか、88％が「中台関係が台湾の経済に影響を及ぼす」と考えており、そのうち「重大な影響を及ぼす」が55％で、「影響はまったくない」はわずかに6．3％だった。蔡英文（ツァイ・インウェン）氏率いる民進党政権が「92年コンセンサス」を受け入れていないことについて、「台湾の損失は中国本土よりも大きい」と考えている人は66．6％、「中国本土の方が損失が大きい」と考えている人は14．1％だった。「民進党政権は『92年コンセンサス』を受け入れて中台関係を安定させるべき」と考えている人は47．5％で、反対派は32．3％だった。（翻訳・編集/北田）