2016年7月4日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記者会見で、米国務省が先月30日発表した人身売買に関する年次報告書で、中国本土や香港、マカオでの人身売買摘発状況や関連政策を非難したことについて、「米国が国内法に基づき他国の状況に言いがかりをつけ、グループ分けしていることに断固反対する」と述べた。中国網が伝えた。

英BBCによると、報告書では、マカオと香港を中国本土と同様に、人身売買対策で何らかの取り組みをしているものの監視が必要とされる下から2番目の「段階2監視対象」とした上で、「売春、労働搾取などを目的とした人身売買の提供地、目的地、経由地となっている」と指摘した。

洪報道官は「誘拐や人身売買などの犯罪は世界各国が直面する共通の課題だ。中国はそうした犯罪の摘発に向け、各国との協力を強化していきたい」とした上で、「報告書の内容は事実を顧みず、香港やマカオを言われなく非難している。香港やマカオの事務は中国の内政に属するものであり、我々は米国によるいかなる形での干渉にも断固反対する」と述べた。（翻訳・編集/柳川）