2016年7月1日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国政府による対テロ作戦へのコントロールタワーの役割を担うテロ対策委員会が本格的にスタートした。

韓国政府は1日ソウル庁舎で、黄教案（ファン・ギョアン）首相主宰で第1次国家テロ対策委員会を開き、国家対テロ基本計画などを審議・確定したことを明らかにした。会議には、外交部、統一部、法務部、国防部、行政自治部、産業通商資源部、保健福祉部、環境部、金融監督委員会、国務調整室、警察庁、国家情報院などが参加した。

テロ対策委員会は黄首相を委員長とした19の中央省庁の長を委員とし構成、テロ清浄国を目指しテロ防止を最優先に準備と国際協力強化などの業務を担当する。国家テロ対策基本計画は、システムの早期定着、国際テロ組織への参加・同調の防止対策、テロに対する安全管理の体系化、新型テロへの対応能力の向上など10大推進項目を含んでいる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「どうせ言葉だけだ」

「信頼性ゼロ」

「税金の無駄遣い」

「発足したって、これといったマニュアルもないのが実情だろう」

「いざ事が起きたらコントロールタワー不在になるのは目に見えている」

「韓国ではテロより理にかなわないことが通ってしまうことの方が怖い」

「また不正の温床が一つ増えた」

「コントロールタワーだらけ。国のやりそうなことだ」

「このような組織が今までなかったことに驚いた」（翻訳・編集/三田）