2016年7月1日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、中国返還19周年に合わせて香港で実施された世論調査で、「中国の国民であることを誇りに思う」と回答した人の割合は前年同期比7ポイント低下の31％で、返還以来最低となった。「誇りに思わない」は、返還以来最高の65％。前年同期に比べて9ポイント上昇した。

調査は6月20日から4日間、香港人1000人強に対して電話で実施した。「誇りに思わない」と答えた人の割合は、18歳から29歳で特に高く86％に達した。「誇りに思う」は10％にとどまった。50代以上でも「誇りに思う」は半分以下の44％だった。

中国政府の香港政策を「評価する」は27％、「評価しない」は38％。「評価しない」は99年以来最高になった。香港メディアは「中国政府による香港への圧力が日増しに強まり、銅鑼湾の書店員失踪事件で『一国二制度』への疑問が拡大した。若い世代ほど中国政府への反発が強い」と伝えている。（翻訳・編集/大宮）