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「東シナ海上空で中国軍戦闘機が空自機に攻撃動作」報道は事実無根=中国大使館公使が記者会見、「人為的に煽るのは中日友好に悪影響」

配信日時:2016年6月29日(水) 18時30分
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29日、駐日中国大使館の薛剣・公使が記者会見し、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し攻撃動作を仕掛けたとの一部報道を「事実無根」と否定した。写真は会見する同公使。

2016年6月29日、駐日中国大使館の薛剣・公使が記者会見し、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し攻撃動作を仕掛けたとの一部報道を「事実無根」と否定した。

元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将が、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表、これを防衛庁が認めたと一部メディアが大きく報じていた。

同公使はこの報道について、「事実無根であり、日本政府も(否定の)公式見解を出している」と全面的に否定した。その上で、「一部のメディアが建設的な報道ではなく、人為的に誇張し煽るのは下心があると思う。中日間の友好にも悪影響を与える」と厳しく批判した。

同公使はこれに関連、先に中国の軍艦が尖閣諸島周辺の接続水域を航行し、日本政府が深夜に駐日中国大使を呼びだして抗議したことについて、「接続水域の航行は国連海洋法で認められている当然の権利である」と反論。中国艦船がトカラ海峡周辺を航行したことについても、「国連の海洋法条約上の国際海峡であり、あらゆる国の船舶が通過権を持っており、通過権を行使しただけだ」と日本政府の姿勢に強く反発した。(八牧浩行

■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役、編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役・主筆。著著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」など。 ジャーナリストとして、取材・執筆・講演等も行っている。

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