2016年6月29日、舛添要一前東京都知事に続き、都議会によるリオデジャネイロ五輪視察と、日本ではこのところ税金を使った高額な海外出張の問題が取り沙汰されているが、韓国でも同様の話題が注目を集めている。韓国・朝鮮日報は、2年前の旅客船セウォル号の惨事について調査しているセウォル号特別調査委員会が、高額な海外出張を計画していると報じた。

同特調委はこのほど、総額104億ウォン（約9億1500万円）規模の今年下半期（7〜12月）分の予備予算請求案を企画財政部に提出した。この中には、英国やノルウェー、日本、米国、イタリアの5カ国に各3人、延べ15人の職員を8〜10日間出張させる費用1億6000万ウォン（約1400万円）が含まれている。往復の航空便はすべてビジネスクラス利用で、米国の場合1人447万ウォン（約39万円）、英国では267万ウォン（約23万円）が計上されたほか、1日の通訳費用80〜90万ウォン（約7万〜7万9000円）、現地の専門家による諮問料総額3000万ウォン（約260万円）などが盛り込まれた。

同特調委は、日本ではフェリー「ありあけ」の転覆について、米国では9．11テロ被害について調査する予定としているが、政府関係者は「関連資料は各専門家の調査資料や書籍・論文、メディアの報道などから十分に得られるはずだ」と、海外出張自体に否定的だ。また今年8月にも引き揚げられる予定のセウォル号の船体調査費用は確保するが、「根拠のない過大な予算要求には応じられない」としている。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「調査を中止させて金を返還させるべき」

「特調委の税金泥棒ぶりはひどい。これまでの税金の使い道を全部明らかにする監査をすべきだ」

「まだ寝ぼけてるみたいだな。そんなに行きたいなら自費で行け」

「外国に何しに行くの？どうせ調査もしないで遊んでくるつもりだろう」

「ここぞとばかりに巻き上げようとしてるね」

「こんなことが起こるのは韓国だけ。あまりに低レベルで常識のない人たちだ。犠牲になった子どもたちがただただ哀れ」

「宝くじに当たったくらいに思ってるんだろう。税金はチャンスがあるうちにじゃんじゃん使わないとね」

「今まで長いこと調査してきたはずだけど、何か結果は出てるの？」

「そのお金を僕にくれたら恵まれない隣人を助けられるのに…」（翻訳・編集/吉金）