2016年6月27日、環球網によると、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に関し、中ロ首脳が3日間で2回、配備反対を盛り込んだ声明を出した。

韓国・中央日報が報じたもので、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領は23日の上海協力機構（SCO）共同声明に続き、25日も中国北京でTHAAD反対を盛り込んだ声明を発表した。両首脳は「朝鮮半島問題は政治外交ルートで解決すべき」と強調し、「外部勢力が北東アジア地域で軍事的存在力を強化することに反対する」と表明。「北朝鮮の核ミサイル計画を口実に、北東アジアに米国の弾道ミサイル防衛システムの拠点を新設することに反対する」とも主張した。

THAADは高度40〜150キロメートルのミサイルに対応でき、韓国軍が有するパトリオットPAC-2を大幅に上回る。このため、韓国でのTHAAD配備は北朝鮮からのミサイル防衛により有効とされているが、中ロはかねてより配備に反対してきた。（翻訳・編集/野谷）