2016年6月24日、韓国・ニュース1は、国民投票によって英国の欧州連合（EU）離脱が決定したことで、日本が最大の被害国に浮上したと伝えた。

24日、EU離脱の是非を問う英国の国民投票の開票が行われている間、東京外国為替市場のドル/円レートが一時100円を下回り、2013年4月と同水準となった。円の価値は英ポンドとユーロに対しても大きく動き、ポンドに対しては10％以上急騰し、ユーロに対しても一時9％以上上昇した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本銀行は現在よりも強い経済刺激策に出るか完全にあきらめるか二者択一を迫られた」とし、「国民投票の衝撃が続く場合は、『ヘリコプターマネー』など、より積極的な通貨刺激策を検討することもある」と分析した。「ヘリコプターマネー」とは、ヘリコプターから市中に現金をばらまくかのごとく国民に直接現金を渡すこと。黒田総裁はこれまでこのような政策の導入について否定的な立場を示してきた。ニュース1は、「過去3年余りの間に推進してきた円切り下げの努力が一気に水の泡となった」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「安倍首相の政策が間違っていたとも言える。3年分の努力が水の泡だな」

「量的緩和だけに頼ってきた報いだ」

「英国がアベノミクスをぶっ飛ばした」

「日本の金融政策を見て、韓国もマイナス金利を導入するくらいのことをせねばならないと言っていた人もいたが、日本と同じようなことをしなくてよかったということだろう」

「英国のおかげで、韓国の輸出競争力が高まった」

「サムスン、現代にとってはチャンスかも」

「円高になって日本旅行ブームも去るな」

「日本が打撃を受けたら、その被害は韓国にも及ぶ」

「韓国でも株価が急落した。日本ばかりが被害国じゃない」

「他人の災いを見て喜んでいたら、自分にもその災いが降りかかって来るぞ」（翻訳・編集/三田）