2016年6月21日、中国紙・参考消息は台湾メディアの報道を引用し、中国による関税引き上げで訪日旅行客による爆買い現象が衰えてきていると伝えた。

記事によると、訪日外国人の5月の免税売上高は前年同月比16．6％減の134億8000万円で2カ月連続減少。購買客数は12．7％増の23万人で3年4カ月連続増となったが、1人当たりの購買単価は5万7000円で26％減となった。

この原因について記事では、中国経済の冷え込みや円高に加え、関税引き上げが大きく影響したと分析した。例えば、高級腕時計は税率が30％から60％に、酒類や化粧品も50％から60％に、食品も10％から15％に引き上げられたという。

この記事に対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本製品はボイコットすべきだろ」

「中国には売国奴が多すぎるんだよな」

「もっと関税を上げることを支持する」

「関税がまだ低すぎる！もっと上げ続けたほうがいい」

「誰も日本製品を買わなくなるまで関税は上げ続けるべき」

「もっと早くにこうなるべきだった。一番いいのは日本から買ってきたものには200％以上の関税をかけることだ」

「もうすぐ夏休みだからな。それでもたくさんの人が日本に行くんだろう」

「中国人もついに目覚めたということだな。愛国の表現だ。いいね」

「でも中国製品は本当に品質が悪くて高い！なぜコストパフォーマンスの高い日本製品を買わないのだ？愛国をいうなら製品品質を向上させないと」（翻訳・編集/山中）