2016年6月21日、韓国・ニューシスによると、旧日本軍慰安婦関連資料の世界記憶遺産への登録を支援してきた韓国政府が、来年度の関連予算を全額削減したことが分かった。

韓国の女性家族部は21日、今年は4億4000万ウォン（約3900万円）だった旧日本軍慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産登録事業の予算を全額削減した「2017年度予算案」を企画財政部に提出した。同予算案では、世界記憶遺産関連の予算だけでなく、元慰安婦への支援および記念事業の予算も、今年の41億6000万ウォン（約3億7000万円）から28億6000万ウォン（約2億5000万円）に30％減少した。

韓国政府のこのような動きは、昨年末の日韓合意に基づくものだとの指摘が出ているという。同政府は日韓合意以降に立場を変え、「ユネスコ登録事業は民間団体が推進している」と主張し、批判を浴びていた。これに対し、女性家族部関係者は「記録物の所蔵者の自律意思によって登録を申請するというユネスコの登録推進原則に従い、関連事業から手を引いた。日韓合意とは関係ない」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは批判の声が相次いだ。

「信じられないニュース。悲しい…」

「やっぱり親日政策。家柄が親日だから、素晴らしい韓国を作ってくれるね…」

「韓国政府の行動は理解できないことが多過ぎる。しかも、予算削減を強行したのは“女性家族部”…」

「本当に韓国の政府なの？」

「女性家族部は日本のために一生懸命働いているね」

「来年の大統領選挙の時に後悔するだろう。必ず親日政府を韓国から追い出す！」

「恥を知れ。これだから日本が韓国を無視するようになった」

「日本経済の制裁を恐れているのだろう。韓国はまだ日本の植民地だったようだ」

「ユネスコ登録を民間が？慰安婦支援を削減？慰安婦像を撤去するという日本の言葉がいよいよ現実味を帯びてきた」

「大統領や議員の給与を先に削減してほしい」（翻訳・編集/堂本）