＜早分かり＞環境問題で評価引き下げ、経済発展を優先する官僚の意識改革なるか―中国

2007年12月31日、山西省は環境汚染が深刻だとして、経済発展でトップクラスの成績を上げていた河津市と孝義市の官僚の評価を引き下げることを発表した。経済発展に邁進する地方官僚の意識改革につながるのか注目される。

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中国の環境汚染は極めて深刻な状態となっているが、その大きな要因となっているのが中央と地方の対立だとされる。中央政府がいかに環境保護対策を号令しても、地方政府は経済発展を優先させる傾向にある。というのも地方官僚は出世を目指して厳しい競争を行っており、経済発展という数値に反映される業績を上げることに執着しがちだからだ。中国政府は環境問題を経済評価に組み込んだ「緑色GDP」を制定しようとしたが、統計の困難さ、地方政府の反発により挫折した。

今回、経済発展で高評価を挙げていた自治体の評価が環境問題を理由に引き下げられたことが、経済発展を優先する地方官僚の意識改革につながるのか注目される。（翻訳・編集/KT）