＜環境＞地方行政に大なた、対策不徹底の官僚57人を処分―中国山西省

2007年12月31日、山西省の地方幹部57人が環境保護対策の責任を問われ、党紀違反、政治紀律違反で処分された。また同省の経済発展でトップクラスの成績を上げていた河津市と孝義市は環境汚染が深刻なことから、両市を担当する官僚の評価が引き下げられることとなった。新華社が伝えた。

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山西省は石炭の算出が多く、コークス業などの関連産業により環境汚染が極めて深刻なことで知られる。2007年から山西省は環境を汚染する違法行為の取り締まりを進めるとともに、各地方自治体と関係部門の責任を厳しく追及する姿勢を示していた。

発表によると、処罰された幹部は次のとおり。

汾西県のコークス工場違法生産問題で関係者8人を処罰。

孝義市のコークス工場の違法建設、違法生産問題で同市環境保護局局長および担当の副市長を処罰。

河津市、聞喜県、平陸県で環境破壊に責任があった35人を処罰、一部に懲戒免職の処分。（翻訳・編集/KT）