2016年6月20日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、沖縄県うるま市で起きた女性暴行殺害事件に抗議する「県民大会」が19日、那覇市で開かれ、沖縄からの米海兵隊の撤退などを求める決議が採択されたことについて、「米国はこの地域の国と人々の声により耳を傾けてほしい」と述べた。中国新聞網が伝えた。

華報道官は、「普天間飛行場は日米間の問題であり、中国は、日米同盟は2国間の取り決めであり、この2国の範囲を超えてはならず、第三国を対象とするものになってはならないと一貫して主張している」とした上で、「アジア太平洋地域における米国の動きは活発化しており、関係国の国民の関心と反対を引き起こしていることに注意すべきだ。米国がこの地域の国と人々の声により耳を傾け、地域の平和と安定に役立つことを多く行うよう期待している」と述べた。（翻訳・編集/柳川）