2016年6月17日、近く離任する柳攻守駐日韓国大使は日本記者クラブで会見し、元慰安婦を象徴するソウル・日本大使館前の「少女像」について、像の移転が日韓合意での日本の10億円拠出の前提条件ではないと指摘。元慰安婦支援の財団への日本政府による10億円拠出と、ソウルの日本大使館前の少女像の移転問題を切り離すよう呼び掛けた。また「韓国政府が関連団体と協議できる雰囲気がつくられるよう、忍耐強く見守ってほしい」と訴え、「我慢すれば解決できる」と強調した。

柳氏は財団の設立時期について、「（7月10日投開票の）参院選後となる」と明かした。その上で、日本では少女像の移転が進まないことに不満が強いが、柳氏は「少女像問題が条件と言ったら（日韓合意に反対する）韓国の世論を説得できなくなる」と強調した。

また、「42人いる元慰安婦は高齢化しているので、早く拠出が実行に移され、元慰安婦が直接（日本の謝意を）感じられることが重要だ」と述べた。（八牧浩行）　

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。