各国の経済が中所得から高所得へと発展するためには、道も違えば、かかる時間も異なる。しかし、その過程における経済的法則は往々にして似通っている。日本や韓国の経験を見ると、「中等所得の罠」を回避する主なシンボルは、膨大で安定した中間層を生み出し、「ラグビーボール型」の社会を形成することだ。

▼日本：「国民所得倍増計画」で「一億総中流」実現

1960年12月、当時の池田勇人首相は、内閣会議で「国民所得倍増計画」を打ち出し、実施が決定した。しかし、当時その計画を支持する人はほとんどいなかった。当時、日本の生産水準は、戦争前の状態に回復していたものの、ほとんどの経済学者が日本経済が急速に発展し続けるのは不可能との見方を示していた。そのため、最も楽観的な予測でも、年間経済成長率は6．5％とされていた。

それに対し、池田首相が打ち出した新計画は、年間平均11％の経済成長率に設定し、国民の所得を倍増させるという目標を掲げていた。あまりにポジティブで、大胆な計画と感じ、支持する人がほとんどいなかったというのもうなずける。

同計画を立案した経済学者・下村治氏は、減税や利下げなどをレバレッジに、技術革新により生まれた需要を逃さなければ、国民の取得を倍増させるのは夢ではないと主張した。そして、翌61年からこの計画の実施が始まった。農業の分野において、農地改革を通して農産物の価格や農業生産効率を向上させ、農民の所得を増やした。工業の分野においては、減税や利下げなどの対策を講じ、貿易を自由化し、中小企業の役割を重視した。そして、大小企業の役割分担と連携の仕組みを構築し、所得の差を縮めた。政策のサポートの下、日本の企業は投資を拡大させ、技術革新を加速させた。その他、日本政府は、全国総合開発計画を3度実施し、都市部と農村部のバランスの取れた発展実現を目指した。

大きな経済発展の波に乗り、日本は結局、わずか6年でGDP(国内総生産)を倍増させ、国民の収入を倍増させるという目標も67年に達成した。

内需の消費が刺激され、社会の財産が合理的に分配され、国民所得倍増計画は成功した。そして、中間層が明らかに増加し、「一億総中流」の社会ができ、飛躍的に発展する日本の黄金時代が開始。1980年代中期に中等所得の罠回避成功につながった。

福建社会科学院アジア太平洋経済研究所の研究員・全毅氏は、「日本が中間層をうまく生み出した経験を見ると、その『奇跡』の背後には、経済の高度成長が十分の雇用を創出したことがある。うち、製造業の賃金が向上し、特に労働生産率の向上や企業の收入分配制度が、労働者の賃金を向上させた」と分析する。

▼韓国：「セマウル運動」で都市と農村の格差縮まる

1970年代より以前、韓国の都市部と農村部には大きな格差があった。全国の農家250万世帯のうち、約80％が草の屋根の家に住み、ランプを使っていた。そして、農村の半分は道路が整備されておらず、農民の所得は年間平均130ドル余りにとどまっていた。しかし、1970年代末に、韓国は農村地域の道路を整備し、電気や水も使えるようになり、その年間平均所得は700ドルと、都市部とほぼ同レベルにまで向上した。このような大きな進歩が実現できたのは、当時のパク・チョンヒ大統領が1970年から「セマウル運動」を実施したからだ。

当時、韓国は工業化と都市化を推進する面で進展を見せていたものの、農業の発展は進んでいなかった。「セマウル運動」は、農村を振興させ、農民の生活理念を向上させることで、農村の近代化を進めることを目標に掲げていた。当初、韓国政府は資金を投じ、セメントや鉄筋を無償で提供して、農民が農村振興に参加し、生活水準を改善させるよう促した。その後、韓国政府は「モデル村」を選出し、全国の農民が一生懸命働いて裕福になるよう鼓舞した。最終的に、農村の環境が改善し、農民の暮らしが良くなり、農民が進んで主導するようになった。

10年で、韓国の農民の所得は、都市部の人々の所得と比べて接近、もしくは逆転し、その格差は縮まった。しかし、「セマウル運動」の意義は、平均所得という数字に限られていない。長期的に見ると、この運動により、農業と非農業、各地域などの格差を縮め、全体の生活水準向上につながり、国民経済の均等な発展が実現した。農民の所得が増えると、短期間に多くの農民が都市に進出し、都市部で問題が起きるのを避けることができ、農村の都市化も加速する。韓国の都市化率は1990年代に70％以上に達し、農村の人口比率は1960-70年代の80％から10％以下にまで減少した。中流階級と都市人口が韓国社会の主体となっている。

専門家は、「韓国は中間層を拡大するために、包括的発展の道を進んだ。『セマウル運動』のほか、韓国政府は、税收改革、社会保障の整備などを実施し、低所得層や弱者を特に守ることで、貧困層を減らした。そして、さらに多くの人が経済発展から益を得られるようにすると同時に、中間層が低所得層に逆戻りすることがないよう守ってきた」と分析している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）