2016年5月25日、ロイター通信によると、日本オリンピック委員会（JOC）は同日、2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動をめぐる不正疑惑について、調査チームを立ち上げると発表した。

JOCは25日、招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク国際陸連前会長の息子パパマッサタ氏と関連のあるコンサルタント会社に2億円以上の報酬を支払ったことに違法性があるかどうかを調べるため、調査チームを立ち上げると発表した。調査チームは2人の弁護士と1人の公認会計士の3人で構成されるという。

2013年に開催が決まってから、東京五輪・パラリンピックをめぐっては、大会エンブレムに盗用疑惑が浮上して白紙撤回されたほか、新国立競技場の建設計画も総工費が高騰したために計画が見直しとなるなど、問題が相次いでいる。（翻訳・編集/蘆田）