2016年5月23日、人民網は、「日本はどんな人材を呼び込みたいのか？」と題する記事を掲載した。

記事は、「観光立国」を目指す日本政府が、中国などの国に対するビザ発給要件の緩和を進めており、4月の日中外相会談でもこの問題が議論されたことを紹介した。

日本政府がまず、ビザ緩和の対象としているのは、専門家や一部の大学生など。これについて、中国社会科学院日本研究所研究員で日中関係研究センター秘書長の張勇（ジャン・ヨン）氏は「“人材の呪い”を解決するための措置である」と指摘する。張氏は「国の発展に労働力は欠かせない。戦後、日本の発展には、質が高く、数も十分な労働力があったが、少子高齢化とともに厳しい挑戦に直面している。人的資源に乏しい状況をどのように克服するか。特に、素養の高い人材が不足していることは、日本社会で大きな問題になっている」と語る。

同時に、日本国内の学生の数も減少しており、若者の呼び込みを通じて日本の魅力を伝え、日中関係の改善にもつなげたい考えがあるという。では、中国人学生にとっては日本留学の絶好のタイミングなのか。張氏は「日本の措置は、中国人の日本への留学を刺激する作用はある」としながら、「日本の教育システムは素晴らしいとはいえ、国内外から批判されている問題（目標設定やカリキュラム）もある。また、日本では外国人に対する制限にまだ根深いものがある。こうした外国人の待遇問題を解決できるかが、政策の鍵となる」と指摘している。（翻訳・編集/北田）