2016年5月19日、韓国で大規模なリストラの波が起きようとしている。社会保障が不十分であることに加え、弾力性に欠ける労働市場が失業者の再就職の機会を得る可能性を閉ざしている。中国メディア・騰訊（テンセント）が伝えた。

ブルームバーグによると、大規模なリストラは造船所や港の集まる東南部の重工業都市が中心になるとみられる。かつては韓国経済の成長を支えたが、世界的な景気低迷や過剰な生産能力、中国との競争激化などを原因に、現在は赤字が続いている。

金融支援の条件として挙げられているのがリストラと資産の売却。しかし、韓国ではいったん正規雇用から外れると貧困に陥る可能性が高く、社会不安の原因にもなっている。双竜自動車で働いていた45歳のある失業者は、「解雇前と同条件の職を見つけられる可能性は1％程度。まるで水のない砂漠に放り込まれたようなものだ」と話している。

政府にとっては、打撃を受けている造船業や海運業の再建が最優先課題となっている。大宇造船海洋は2018年までに社員の10％をリストラする計画で、現代重工業も管理職の25％を削減する早期退職計画を進めている。

大企業のこうした動きが下請け企業を直撃することに加え、造船会社では軒並み受注が激減しており、失業者はいっそう増加することが予想されている。（翻訳・編集/岡田）