＜北京五輪＞「五輪開催まで市場は安泰」、一般投資家の根拠レス予測に警告―中国

2007年12月、雑誌「財経」の2008年大会が開催された。席上、中国銀行の朱民（ジュー・ミン）副総裁は五輪後の経済停滞は不安視するに値しないと言明した。中国青年報が伝えた。

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それによると、1964年以後の五輪と経済の関連性を調査したところ、8回の五輪で開催決定以後の準備期間にGDPが0．3％から2．5％上昇、9回の五輪で開催後に0．4％から2．5％のGDP減少が見られた。しかしアメリカ、ソ連、ドイツなどの大国では五輪後の経済の落ち込みは観測されなかったという。開催後の経済停滞が観測された五輪は、開催都市のGDPが国家全体の10％を超えていた場所ばかりで、ソウル・シドニーが代表格。両都市ともにGDP・人口は国家の20％を超えていた。北京の人口とGDPは中国全体のそれぞれ1．4％、3．7％と比率が小さく、不安視するに値しないという。

むしろ問題はさまざまな経済問題を五輪と結びつけて考えようとする一般投資家の心理にあるという。北京五輪組織委員会顧問・北京五輪経済研究会会長の魏紀中（ウェイ・ジーチョン）氏は、一部で「五輪開催まで不動産市場・株式市場は政府が維持する」「五輪開催まで物価は上昇し続ける」などの非理性的な予測が広がっていることを指摘、五輪までは市場は安泰だと考えるような、「五輪を人質」にするような発想は危険だとして警戒を呼びかけた。（翻訳・編集/KT）