2016年5月15日、中国科学技術発展戦略研究院と科技日報は遺伝子組み換え技術に対する国民の意識調査の結果を発表した。

全国10地区で実施されたこの調査の有効回答は1206件。遺伝子組み換え食品について「食べたい」と答えた人は18．9％にとどまり、「食べたくない」が72．8％に上った。2006年に11都市で行われた調査では65％が「受け入れ可能」と回答しており、10年間で人々の意識が大きく変化したことが明らかになった。

また、医薬品製造分野での応用に「賛成」と答えた人は24．5％、「反対」は60．8％という結果が出たが、高学歴の回答者に焦点を当てると「賛成」は40．1％に達した。遺伝子組み換え技術の研究を「支持する」との回答は62．6％に上り、高学歴者ではこの比率が78．2％となった。

この結果について、調査責任者の何光喜（ホー・グアンシー）氏は「遺伝子組み換え食品は危険という考え方が広まる一方、この技術のもたらすメリットへの理解が十分ではないのではないか」と指摘。「遺伝子組み換えに関する理解不足や誤解、管理部門に対する信頼の欠如も原因」とし、7割近い人が「国の管理制度は健全ではない」と考えていることや、44．4％の人が「科学者は意図的にリスクを隠している」と答えたとのデータを紹介した。（翻訳・編集/Asada）