2016年5月13日、中国国家統計局は、全国都市部を対象とした15年の非私営単位（国有企業、株式会社、外商投資企業などを含む）の従業員1人当たりの平均賃金が6万2029元（約103万1000円）だったと発表した。名目成長率は10．1％で、伸び幅は前年から0．6ポイント拡大した。新華社が伝えた。

地域別に見ると、発達の著しい東部は7万611元（約117万3000円）、西部は5万7319元（約95万2000円）、東北部は5万1064元（約84万8000円）、中部は5万842元（約84万5000円）。名目成長率は、西部11．9％、東部9．9％、東北部9．8％、中部8．6％となった。

業種別のトップ3は、金融が11万4777元（約190万7000円）、情報通信・ソフトウエア・情報サービスが11万2042元（約186万2000円）、科学研究・技術サービスが8万9410元（約148万6000円）。ワースト3は、農・林・畜産・漁業が3万1947元（約53万1000円）、宿泊・飲食が4万806元（約67万8000円）、水利・環境・公共施設管理が4万3528元（約72万3000円）だった。業種別の格差は3．59ポイントで、14年の3．82ポイントと比べてやや縮小した。

登記種別のトップ3は、外商投資企業が7万6302元（約126万8000円）、株式会社が7万2644元（約120万7000円）、国有企業が6万5296元（約108万5000円）。最低は集団単位で4万6607元（約77万4000円）だった。（翻訳・編集/岡田）