2016年6月21日、中国経済週刊によると、中国人力資源・社会保障部はこのほど、中国の「国家公務員」の数を発表した。

記事によると、同部が先月末に発表した「2015年度人力資源社会保障事業発展統計公報」によると、15年末時点の中国の「国家公務員」の数は716万7000人だった。公報で公務員の数が発表されるのは初めてのことだという。

国家行政学院の竹立家（ジュー・リージアー）教授によると、今回の数字に含まれるのは主に国家機関で働く人たちで、その範囲は全国人民代表大会、政治協商会議、政府、法院（裁判所）、検察など。米国の人口3億2000万人に対して公務員数約2800万人と比べると、数自体は少ないように思えるが、国家行政学院の胡仙芝（フー・シエンジー）研究員は、「各国の公務員の定義が異なるため、一概には比較できない」と指摘する。

記事によると、中国で国の財政から給料を受けているいわゆる公務員は狭義と広義で2種類に分かれる。狭義では、政府機関の職員を指し、「国家公務員」と呼ばれる人たちがそれに該当する。広義では、「公職人員」と呼ばれる公共機関の職員なども含まれる。たとえば公立学校の教師や公立病院の医師、図書館の職員などだ。

2008年の時点では、「国家公務員」は1328万人、「公職人員」は2618万人で計3946万人だった。しかし、その後は国家統計局が統計を行っていない。竹教授は「現在は合わせて5000万人ほどだろう」としている。（翻訳・編集/北田）