2016年5月6日、韓国メディアが、米国大統領選で事実上の共和党候補となるドナルド・トランプ氏の韓国に関する発言に神経をとがらせている。

特に、多くの韓国メディアが在韓米軍駐留費に関するトランプ氏の発言に関して注目している。現在の在韓米軍防衛費分担金協定は2018年末に終了する。2017年と2018年にそれぞれスタートする米韓の新政府が、就任初期に新たな防衛費交渉を行わなければならないということだ。

韓国メディアは、トランプ氏が「韓国が出す分担金は小銭（peanut）」と一蹴したことなどを紹介。「トランプ氏が大統領になれば、韓国にとって災いになる」と見ているようだ。トランプ氏の防衛費に関する発言に対して、韓国政府当局は公式の批判は避けているが、関係者は「すでにかなりのレベルを負担している」と不快感を示している。

昨年の韓国の在韓米軍防衛費分担金について、韓国政府は9320億ウォン（約854億円）と評価しているが、トランプ氏が言うように駐留経費を100％韓国が支払うことになると、韓国の負担は現在の2倍以上になる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「もう米軍になんて頼らずに、われわれも核を持とう」

「2兆ウォンも支払うんだったら、その金で武器を買って自主防衛した方がいい」

「韓国が米軍駐留費の100％負担を拒否して米軍が韓国から撤退したら、米軍の損害は今、負担している駐留費用より大きいんじゃないか？」

「徐々に米軍の役割を減らすしかない」

「米軍なんて、とっとと出て行ってくれ」

「自分の国は自分たちで守るのが正しい」

「でも、米軍が完全に撤退してしまったら、やっかいなことになりそうだ」

「ミサイルの射程距離を延ばすなど、今が戦略兵器を見直すチャンスとも言える」（翻訳・編集/三田）