2016年5月2日、韓国・ニューシスは、安倍晋三首相が改憲を推進している中で、憲法を改正する必要がないと考えている日本国民が改正を必要と考えている日本国民を上回ったことを伝えた。

日本メディアが4月15日から3日間、全国の2452人に電話で実施した世論調査の結果、62．8％の1523人が回答し、回答者の31％が改憲の必要がないと考えており、改正が必要と考えている国民の27％を上回った。憲法を改正する必要があると答えた人のうち、改正が必要な理由について、「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要」が55％と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべき」が20％、「米国に押しつけられた憲法だから」と「プライバシーの権利や環境権など新たな権利を盛り込むべき」がそれぞれ8％だった。

一方、憲法を改正する必要がないと答えた人は「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたい」が70％と最も多く、「すでに国民の中に定着している」が11％、「憲法の解釈や運用に幅を持たせればよい」が10％、「アジア各国などとの国際関係を損なう」が4％だった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「改憲が必要ないと考えている国民は31％しかいないのか。この数字を見ると、日本人は本当に戦争を望んでいるような気がする」

「日本人は一人一人は優しくて親切かもしれないが、集団になれば指導者に従順に従って反対できなくなるのだと思う。この世論調査結果には注意が必要だ」

「日本人はおとなしいから、結局安倍が望むようになる」

「『国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべき』という回答が20％もあるのか。過去の侵略の歴史を忘れてしまっているようだ」

「改憲して戦争ができる国になろうとしている。日本は反省するという気持ちがないのか」

「われわれも国防を強化する必要がある」

「軍隊に行くのが嫌だから、改憲反対が多いのかな」

「日本の改憲、武装強化は必然かもしれない」

「改憲は既成事実で、日本は軍事主義に回帰するんだ」

「安倍よ、改憲したらシリアに派兵してイスラム国（IS）と戦う羽目になるぞ」（翻訳・編集/三田）