2016年8月22日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、日本の防衛予算は、2017年は16年予算から2．3％増えるが、日本の専門家は「北朝鮮や中国の脅威から日本の安全保障は厳しい状況にある」とし、防衛予算の増額は「これでも不十分」だとしている。

中国の公船が日本の領海に侵入したとして、日本が中国に対して8月5日以降32回も抗議したことを仏AFP通信が報じるなど、日本の安全保障が脅かされていることは国際的にも知られている。

露通信社スプートニクは、「日本は中国に対抗し、新たな軍事化への道を進んでいる」とし、日本政府や安倍首相の野心が日中関係を悪化させ続けていると伝えている。「日本政府は国内の強硬勢力に迎合し、海外に進出する軍事力と財政力を蓄えつつある」と報じ、日中関係の新たな潜在的なリスクになっていると指摘。ロシアの地政学専門家は、日本が軍事化することは米国にとって有利に働くことから、米国は日本を北東アジアの先遣部隊として使うとの見方を示している。

また、ロシア科学アカデミー東洋学研究所の専門家は、かつての中国侵略を謝罪しないまま日本が軍備を増強することは、中国は自身にとってマイナスと認識せざるを得ず、さらにその背後に米国が控えていることは明らかで、現状では日中関係が好転することは考えられないと指摘している。

中国外交学院国際関係研究所の専門家は「（24日に都内で開催される）日中韓外相会談にはあまり期待できない」と指摘。日本が軍備を増強すれば、中国もそれに応じることになり、「経済協力は拡大できても、軍事的な対立は持続する」との見方を示している。（翻訳・編集/岡田）