2016年5月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の世論調査機関リアルメーターが発表した調査で、2週連続で1位を記録していた野党「共に民主党」の支持率が下がり、与党「セヌリ党」が1位に返り咲いた。

調査は4月25〜29日に韓国の有権者2533人を対象に行われた。「セヌリ党」の惨敗に終わった4月13日の国会議員総選挙後、2週連続で1位を記録していた「共に民主党」の支持率は前週より3．9ポイント下がって27．6％となった。一方、「セヌリ党」は0．3ポイント上がって28．4％となり、1位に返り咲いた。

リアルメーターは「共に民主党」の支持率が下がった原因として、金鍾仁非常対策委員会代表が、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、「合意の履行速度を上げなければならない」と発言したことなどを挙げた。金代表の発言は「日韓慰安婦合意の無効を訴える党の立場とは異なっている」と指摘されていた。

これについて、韓国のネットユーザーから以下のようなコメントが寄せられている。

「世論調査を恐れる政党はいないし、世論調査を信じる国民もいない」

「韓国の世論調査が歪曲（わいきょく）されているということは、先月の国会議員総選挙で証明された」

「セヌリ党議員を対象に調査をしたのか？」

「金鍾仁がこのまま非常対策委員長を続けたら、共に民主党の支持率は下がる一方だ」

「共に民主党も結局は親日派になってしまうのだろうか？」

「共に民主党は金代表問題を迅速に解決するべき。非常識な発言で党のイメージを下げるたびに支持率は急落する」（翻訳・編集/堂本）