2016年4月27日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の公務員の今年の平均年収は5892万ウォン（約571万円）で、昨年より5．1％増えたことが分かった。

これは昨年の従業員300人以上の事業所の平均年収とほぼ同じ額で、「公務員は安月給とのイメージは昔の話になった」との指摘が出ているという。

韓国行政自治部などによると、政府はこのほど、官報に「2016年度の公務員全体の基準所得の平均月額を491万ウォン（約48万円）とする」と告示した。基準所得月額とは、基本給や成果給、各種の手当などを全て含めたもの。

韓国の公務員の基準所得の平均月額は、2011年は395万ウォン（約38万円）、2013年は435万ウォン（約42万円）、2015年は467万ウォン（約45万円）と徐々に増加し、今年は490万ウォンを超えた。5年間に100万ウォン（約9万7000円）近くも増えたことになる。これに、各種の加盟店で現金と同じように使える「福祉ポイント」も合わせると、実際の公務員の平均所得はさらに多いことになる。公企業や私企業と違い、公務員の福祉ポイントは税金もかからないという。

この報道に、韓国のネットユーザーは不満の声を多く寄せている。

「公務員の年収が一般企業より多いというのはおかしい。公務員は国民のために奉仕する職業」

「これでもまだ『給料が少ない』と文句を言うんでしょ？」

「国民からお給料をもらっている公務員の年収がそんなに高くていいの？韓国は数年後、日本のようになっているだろう。無能な政府のせいで、国民の借金がどんどん増えていく」

「自分たちの給料を上げるためだけに国民から税金を集めているのか」

「うらやましい。僕は休日返上で働いてもそんなにもらえない」

「公務員の数を減らすべきだ」

「能力のない公務員は全員クビにしてほしい。税金がもったいない」

「韓国は公務員の公務員による公務員のための国」

「公務員の国で何をいまさら…。公務員の給料削減を公約に掲げる政党がいたら、どんなに小さい党でも支持する」（翻訳・編集/堂本）