2016年4月27日、米通商代表部（USTR）は貿易相手国の知的財産保護に関する状況を分析した2016年版のスペシャル301条報告書を発表。中国を知的財産保護に重大な懸念がある「優先監視国」に引き続き指定した。米ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）が伝えた。

報告書では「音楽や映画、書籍、雑誌、ビデオゲーム、ソフトウェアなど、中国の大規模なeコマース市場における広範なオンライン海賊行為や偽造が、米国の著作権保有者に巨額の損失をもたらしている」「中国の経済スパイは貿易分野における深刻かつ日増しに悪化する問題だ」などと指摘している。（翻訳・編集/柳川）