2016年7月5日、米国務省は投資環境に関する年次報告書で、外国人投資家は中国の不透明な反腐敗運動と外国企業に対する差別的な新法案に懸念を示していると指摘した。米ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）が伝えた。

報告書では、中国への投資環境全般について「外国からの投資に対し、その貿易相手国よりも強い制限を設けている」「中国の投資承認制度は、非効率的で独占的な中国企業を競争から保護している」などと指摘。

昨年7月に制定された「国家安全法」については、「中国政府は国家の安全保障を理由に審査可能な経済範囲を拡大した」とした上で、外国投資が文化、情報、産業、軍事、技術、領土などの安全に与える影響が全て審査範囲に含まれるとした。

在中国米国商工会議所（AmCham China）の2015年の調査によると、中国に進出する米国企業における最大の困難は法規の不明確さだという。米企業の77％が「中国で外国企業はますます歓迎されなくなってきていると感じる」と答えている。（翻訳・編集/柳川）