2016年9月28日、快評論社（電子版）は、大企業のトップらが参加した経済界の訪中団がこのほど、中国から撤退する際の手続きを一括で処理する相談窓口の設置を要請したことを受け、「日本企業が中国撤退を加速、多難な前途へさようなら」と題する記事を掲載した。

訪中団は中国での事業環境改善を求める提言をまとめた中で、撤退の相談窓口の設置を要請した。日本企業が中国を撤退する際に負うリスクは小さくない。会社精算の過程で純資産は目減りし、試算や株式の評価額は下がるだろう。

人員整理にかかるコストもふくらむに違いない。中国人従業員は日系企業に不満を抱きやすいが、日本の専門家は「信頼できる中国人を育成すべきだ」と提言する。しかし、多くの日系企業は従業員との調整をコンサルタント会社に依頼するだけだ。中国に進出した外国企業はどこも同じような問題に直面している。日中経済は緊密な関係にあり、中国経済の構造は変化している。日本は中国から逃げるのではなく、新たな変化に対応する過程の一つといえるだろう。（翻訳・編集/大宮）