＜早分かり＞外資はハゲタカ？外資排斥風潮など投資環境に変化―中国

2007年12月11日、北京市で第18回中米商業貿易連合委員会が開催された。席上、呉儀（ウー・イー）副総理は中国の外資導入政策は不変だとして、外資排除の噂を否定したが、外資優遇政策の変更・外資排斥風潮の高まりを不安視する声は根強い。

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中国政府は2008年1月1日より企業法人税率を改定、これまで10％台と低く抑えられてきた外資の法人税率を25％へと引き上げることを決定した。また、低付加価値の労働集約的産業誘致を差別化するなど、外資を取り巻く環境は変化の気配を見せている。

また日本と同様、外資が中国大手企業の経営権を獲得することを嫌う外資排斥風潮が芽生えているとも指摘されている。フランスの大手食品メーカー・ダノンは中国の飲料品大手・ワハハの過半数の株を取得したが、ワハハの創始者・宗慶後（ゾン・チンホウ）元社長はダノンの出資契約は違法なものだと主張、海外企業の独占防止と自国企業の育成を呼びかけた。また、米投資会社・カーライルグループは中国の国有企業・徐工集団経営陣と85％の株式取得に合意したが、大手国有企業の経営権をハゲタカファンドに奪われることへの反発が相次ぎ、最終的に出資比率は45％に引き下げられた。（翻訳・編集/KT）