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2007年12月11日、外交部の秦剛報道官は日中ハイレベル経済対話の共同文書削除問題に言及、同文書は単に会議内容を紹介する文書で、両国の発表する内容が異なるのは正常だとの見方を示した。写真は日中ハイレベル経済対話。
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2007年12月11日、外交部は定例記者会見を開催した。席上、秦剛(チン・ガン)報道官は現在問題となっている日中ハイレベル経済対話の共同文書削除問題に言及、同文書は共同文書でも共同プレスコミュニケでもなく、単に会議内容を紹介する文書で、両国の発表する内容が異なるのは正常だとの見方を示した。新華社が伝えた。
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12月1日、北京市で第1回日中ハイレベル経済対話が開催された。同会議は両国の経済関係閣僚が一堂に会し、円借款・環境問題・エネルギー問題・知的所有権保護など包括的な協議を実施するもの。日中関係の「春の到来」を象徴する動きとして中国でも高い評価を受けた。
問題となったのは3日に商務部WEBサイトに発表された会議の合意文書。日本側の文書と異なり、日本が人民元レート切り上げに期待感を表明した部分・「エネルギー憲章条約」への中国の参加を促した部分が削除されていた。合意された共同文書が一方的に削除・変更されるのは極めて異例な事態として、日本政府は修正を求めていた。
中国側が「自国にとって都合の悪い部分を削除した」との指摘もあるが、秦報道官はこれを否定。発表された文書は単なる会議内容の紹介であり、共同文書ではないと主張した。(翻訳・編集/KT)
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