2016年6月29日、環球時報によると、米大統領選で共和党の指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏が28日、ペンシルベニア州で演説を行った。その際、雇用対策に関して、12回も中国を引き合いに出した。

今回の演説では、トランプ氏の特徴的な激しい言い回しは影を潜めたが、経済問題については具体性を高めた演説を展開。中国に関連する問題を繰り返し取り上げ、大統領に就任したら、中国を為替操作国に認定するように指示すると宣言し、中国政府を相手に貿易訴訟を起こす考えを示した。

トランプ氏は「中国が米国企業の持つノウハウを盗み出す不法行為をやめなければ、報復関税も含め、法的に許されるあらゆる大統領権限をもって問題解決にあたる」と発言した。

しかし、トランプ氏のこうした強硬な姿勢に懸念を示す専門家もいる。メリーランド大学の経済学者は、米中間で貿易紛争の恐れが高まっているとし、「貿易紛争は当事者すべてにとってマイナスになる」と指摘している。

また、トランプ氏は演説でTPPについても触れ、「TPPは米国の製造業に致命的な一撃となる」「米国経済は再度独立する」とし、TPPからの撤退も明言した。（翻訳・編集/岡田）