2016年8月1日、韓国・中央日報によると、中国共産党の機関紙・人民日報は最近、高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD（サード）」に反対する韓国人の投稿を続けて掲載している。環球時報（電子版）が伝えた。

31日には韓国慶南大学極東問題研究所のイ・サンマン教授による「THAAD配備は韓半島問題の解決をさら困難にする」と題する寄稿記事を掲載。イ教授は「韓国政府のTHAAD配備受け入れは、朝鮮半島の平和的統一と国民の安全を無視している。米国の利益にサービスする非戦略的な決定だ。このため北東アジア情勢が急速に変化している」と主張した。25日には韓国青瓦台（大統領府）秘書官がTHAAD反対を表明する投稿を掲載した。

中央日報は「人民日報が同様のテーマで複数の外国人の投稿を載せるのは珍しい」と指摘。このほか、中国中央テレビ（CCTV）も31日、THAAD配備に反対する韓国人のデモの様子を報道。「韓国国内で配備に反対する声が広がっている」などと伝えている。（翻訳・編集/大宮）