2016年6月11日、韓国・聯合ニュースによると、造船業界の不況により、かつて4万人に達していた現代重工業の社内下請労働者が3万人以下に減少していることが分かった。

現代重工業によると、同社の社内下請労働者数は先月末時点で2万9773人になった。今年1月の3万4300人と比較すると5カ月間で4527人（13．2％）が職を失ったことになる。現代重工業は、2013年からの原油生産設備など海洋プラント分野の受注量が増え社内下請労働者数が増加し、かつては4万人に達した。特定の企業に所属せず需要に応じて移動しながら働く労働者まで合わせると、4万人よりはるかに多くの下請け労働者が働いていた。しかし、受注の減少により昨年下半期から社内下請労働者数が下落に転じ、今年に入ってからは毎月1000人近くが職場を去っていることになる。社内下請労組は今年末までにさらに1万人の社内下請労働者が退職に追い込まれると予想している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「結局、最終的には非正規職の首を切って、正規職だけしかいなくなるんだろうな」

「毎月1000人近くを整理解雇…」

「実際の核心的な人材は下請け労働者たちだと思う。それを切り捨ててどうする」

「こんなことをして、実際に製造をやっていけるのか？」

「下請け労働者は危険で汚い仕事をさせられ、必要がなくなったら簡単に捨てられる」

「経営を誤ったのは経営者なのに、その責任を労働者が負わねばならない」

「こんな状態でも朴槿恵（パク・クネ）は経済危機ではないと言っているが、今の状態で失業したらホームレスになるしかない」

「セヌリ党（※韓国与党）8年の政権運営の結果がこれだ」（翻訳・編集/三田）