2016年4月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国内主要52グループの上場系列会社のうち、役員と従業員の平均報酬の格差が最も大きい企業はサムスン電子で、その差は66倍に達している。

韓国の調査会社「韓国2万企業研究所」が15年度の事業報告書に基づいて主要な52グループの上場系列会社241社を調査した結果によると、役員1人当たりの報酬は平均6億2600万ウォン（約5900万円）だったのに対し、従業員1人当たりの平均報酬は6190万ウォン（約587万円）で、両者の格差は約10．1倍だった。一方、サムスン電子の役員報酬の平均は66億5600万ウォン（約6億3000万円）、従業員報酬の平均は1億ウォン（約955万円）だった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「サムスン電子の従業員自体、平均からしたら高給取りなのに…」

「サムスン電子の従業員の心配なんていらない」

「サムスン電子の役員が信じられないほど高給を取っているということで、従業員の給与が低いわけではない」

「サムスン電子の従業員の平均報酬が1億ウォンあることの方が驚く」

「一流企業の重責を引き受けた役員が何億・何十億と受けとっても非難されるいわれはない」

「サムスン電子は業績も良いから、別に非難する必要はない」

「サムスン電子の役員は、地獄のような社内競争を勝ち抜いてきた者たちだから、高給は当然」

「役員ってどうせ、オーナーやそれに準ずる人たちだろう」

「トップの芸能人や一流サッカー選手の年俸みたいだ」

「格差があるのは資本主義社会では当たり前のこと」（翻訳・編集/三田）