2016年4月15日、韓国・ニュース1は、日本政府が今年度版外交青書の表現で、韓国との関係を従来よりも改善させたと報じた。

日本の外務省は2015年版外交青書で日韓慰安婦の合意に基づいて「（日韓関係が）大きく進展した」と評価し、韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と記述した。日本政府は、2004〜14年に発刊した外交青書では、「（韓国と）自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有している」と表現していたが、昨年は両国関係の問題から、韓国を「最も重要な隣国」と表現するにとどめていた。

日韓両政府はその後、国交正常化50周年を迎えた昨年11月に安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が初の首脳会談を開催したのに続き、同年12月にソウルで開かれた両国外相会談で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決すること」に合意するなど、関係改善の兆しが見えていた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国政府は大喜びだろうな」

「こんなことを気にしているようでは、やっぱり韓国は日本の属国だ」

「戦略的利益って何だ？」

「戦略的利益を放棄してでも、慰安婦問題に合意などせず、自尊心を守るべきだった」

「国民は合意などしていないぞ」

「日本はどう思っているか知らないが、朴槿恵政府について国民は不満を持っている。総選挙で国民の答えが出た」

「朴槿恵大統領と日本政府の仲は良くなったかもしれないが、国民と朴槿恵大統領の距離は遠ざかった」

「日本政府と青瓦台（※韓国大統領府）の間の話だ。国民には関係ない」

「韓国政府は日本のことを何と表現するんだろう」（翻訳・編集/三田）