2016年4月15日、韓国・ニューシスによると、14年12月に起きた大韓航空の「ナッツ事件」で同社の趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長が拘束された際に、趙前副社長の便宜を図ったとして起訴されたブローカー（51）に対する控訴審が行われ、一審と同様、懲役1年2カ月の実刑判決が言い渡された。

ソウル高等裁判所は「趙前副社長が拘置所に収監された際、被告人は医師の面談診療を請託するなど、趙前副社長の収監生活全般の便宜を図る見返りに、(大韓航空と同系列の）韓進レンタカーの整備事業を受注した」とし、「一審の量刑が合理的な範囲を逸脱したとは言えない」と明らかにした。

一審でソウル南部地裁は「公務員の職務執行の公正性に対する国民の信頼を壊し、実際に拘置所所属の公務員に対する具体的な請託行為まで行った被告人は、相当期間の実刑を免れない」とし、懲役1年2カ月を言い渡していた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「便宜を図ってもらった人は処罰されないの？」

「罪が明らかになったのなら、趙顕娥もまた収監しなければならないのでは？」

「趙顕娥は釈放されたというのに、その裁判に何の意味がある？韓国は本当に財閥にとって暮らしやすい国」

「権力と金があれば拘置所は快適だろうね。接見室を全てなくしてほしい」

「財閥は罪を犯した後もホテル生活ができるようだ。韓国の牢屋は罪を反省する場所と言えるのか？」

「賄賂に目がない韓国人。韓国は金と権力があれば何でも許される国だ」（翻訳・編集/堂本）