米国で中国の農業スパイが活発化、現地で不安広がる―米メディア

Record China    2016年4月16日(土) 1時50分

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12日、米国で中国人による「農業スパイ」が活発化しており、農業地域に不安が広がっている。資料写真。

2016年4月12日、ボイス・オブ・アメリカによると、米国で中国人による「農業スパイ」が活発化しており、農業地域に不安が広がっている。アイオワ州北部で遺伝子組み換えトウモロコシを栽培している農場主は、見慣れない車を見かけるたびに警戒を強めているという。

2013年、アイオワ州の農地からトウモロコシの種を盗んだ中国人・莫海龍(モー・ハイロン)被告と関係した中国人6人が起訴される「農業スパイ事件」が起きている。盗まれた種は米デュポン社が開発したもので、莫容疑者らは農場から植えられたばかりの種を掘り起こして中国に持ち帰ろうとしていた。

莫容疑者は米国の永住権とH−1B(専門職)ビザを取得していたが、国籍は中国のままで、スパイ活動中は中国の種苗会社・北京大北農集種子公司の副総裁だった。16年1月、莫容疑者はデュポン社とモンサント社の機密情報を盗み取ったこと、中国に持ち帰ることを目的に自殖系統トウモロコシの種を盗んだことを認めた。

世界人口70億人のうち13億6000万人を中国人が占めており、最先端の食糧技術の価値は高まっているにもかかわらず、その機密保持が徹底されていないことを示す事件となった。米政府は問題を認識して警戒を強めるように促してはいるが、屋外の農地でのこととあって、対策は困難を極めている。

米連邦捜査局(FBI)と司法省によると、11年5月に莫海龍事件が発覚して以来、農業スパイの活動は増加の一途をたどっており、米国内の企業や研究機関などの多くがスパイ行為の対象になっている。

09〜14年にFBIが把握した国際的な産業スパイ事案は年15%のペースで増加したが、15年に入ると一気に53%増加。その多くに中国人が関わっているとされ、農業スパイの対象は有機殺虫剤やかんがい設備、コメ、トウモロコシなどに広がっている。(翻訳・編集/岡田)

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