2016年4月11日、仏華字メディア・欧州時報（電子版）は、中国のIT（情報技術）産業などに見られる投資熱は「一種のバブル状態だ」と指摘した。環球時報（電子版）が伝えた。

中国のドローン、スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）などの技術は米国とは比べるべくもなく、嫉妬する点はないと思われてきた。しかし、中国の若者たちの起業、投資意欲は非常に高い。4月初めには中国新興企業がパリで「サロン」のようなイベントを開催。中国の若者たちが多く参加し、起業や融資について話し合った。

欧州と中国の橋渡しをする国際投資コンサルタント・霊石投資の創業者・ベンセッド氏は「次の技術革命は中国で起きる」と断言する。「中国人に言わせれば、不動産投資は今は利益を生まない。小口投資家の資金はここ2年ほど、新興企業に投じられている」と説明。ドローンや自動運転車開発への政府支援が拡大したことで、関連産業への投資意欲も高まっているという。同氏は「中国人はリスクに対して楽観的で、少しでも利益が上がる可能性があれば迷わず投資する」と話している。（翻訳・編集/大宮）