2016年8月2日、韓国の元統一部長官・丁世鉉（チョン・セヒョン）氏が新華社ソウル支局の取材に応じ、「高高度防衛ミサイル（THAAD）配備は朴槿恵（パク・クネ）政権にとって外交政策上の失敗だ」と指摘した。丁世鉉氏は金大中（キム・デジュン）政権と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で統一部長官を務めていた人物。

丁氏は朴大統領について、当初は「韓半島信頼プロセス」や「東北アジア平和協力構想」といった“華麗”な外構政策を前面に出していたが、現在では自発的な平和政策は見られなくなったと指摘。対北朝鮮政策は強硬的なものとなり、米国の東アジア戦略に取り込まれていったとしている。

THAAD配備については、韓国自身がその必要性に駆られたわけではなく、米国の要求と米国の利益に基づいた決定だと指摘。配備先が首都圏でないことからも、その目的が北朝鮮と核の脅威などではなく、米国の東アジアの覇権維持のためであることは明らかだとしている。

丁氏は、THAAD配備は北朝鮮の核問題を解決させることなどできないとし、問題の根本的解決に必要なのはあくまで6カ国協議だと強調。北朝鮮を刺激するだけでなく、中国やロシアの反発も招き、韓国経済への悪影響や地域全体の不安定も生じることになり、韓国にとって明らかに損得が引き合わない決断だと指摘した。（翻訳・編集/岡田）