2016年4月6日、人民網によると、海上保安庁は尖閣諸島周辺の警備に1500トン級の最新型巡視船10隻と、ヘリコプターが搭載可能な巡視船2隻を配備、すでに人員は確保しており、日本第11管区海上保安本部（那覇）のいわゆる「尖閣専従体制」が整ったと発表した。

日本メディアによると、この体制は4月に正式に始動し、中国の公務船による尖閣諸島周辺海域進入の警備を強化する。中国の軍事専門家・尹卓（イー・ジュオ）氏は「日本が釣魚島（尖閣諸島）周辺での配備を強化することは中国が海洋権益を保護していく上での脅威となる。中国側は引き続き防御的戦略を堅持し、釣魚島海域の正常な海空巡視は継続する」と述べた。

海上保安庁によると、新しく配備される巡視船10隻は全長96メートルで、排水量は約1500トン、高速航行を可能とし、口径20ミリの機関砲を配備、遠隔操作式放水銃と停止命令等表示装置を備える。「あぐに」と「いぜな」の2隻の進水に伴い、最新型の巡視船の数は10隻に達した。（提供/人民網日本語版・翻訳/MI・編集/武藤）