2016年4月5日、環球時報は韓国・聯合ニュースの4日付の報道として、「韓国行きのビザ申請代行業務を行う中国東北3省の旅行会社52社に対し、韓国当局が資格停止に関する通知を出した」と報じた。

東北3省では123社が代行業務を認められているが、通知を受けた52社は今月16日からサービス提供がストップするという。内訳は遼寧省21社、吉林省23社、黒竜江省8社。ただ、環球時報が現地の複数の旅行会社に確認したところ、このような情報は伝わっていないとの回答だった。

聯合ニュースによると、韓国当局は今回の処分について「財務状況や扱った客の中から不法滞在者が多く出ていないかどうかなどの基準に照らし合わせて、一時的な資格停止を決めた」と説明しているが、旅行業界では北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議との関連を指摘する声が上がっている。

北朝鮮は外貨獲得のため、数年前から外国人向けの観光旅行に力を入れており、昨年は延べ10万人以上を受け入れた。このうち、中国人観光客が占める割合は9割以上。52社は「新義州日帰りツアー」や平壌、開城などをめぐる「北朝鮮4日間ツアー」などを取り扱っている。（翻訳・編集/野谷）