2016年4月1日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「日本を教訓に、中国企業の海外買収は失敗に気をつけろ」を掲載した。

中国企業の海外買収が目覚ましい。資源、大企業、ホテルチェーン、映画スタジオなど、中国企業による海外買収のニュースが次々と伝えられている。中国経済の成長率が鈍化するなか、海外投資が中国企業の新たな投資ポイントとなったわけだ。この動きは1980年代後半の日本とよく似ている。三菱地所によるロックフェラーセンターに代表されるように、当時の日本企業は大々的な買収を展開していた。しかしそうした投資の多くが失敗に終わったのはよく知られているところだ。中国は日本の失敗を教訓にするべきだと警告する内容となっている。

この報道に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「安心して。失敗したとしても中国政府はメディアを独占しているから、失敗を報道させないよ」

「中国企業による買収っていうか、金持ちが資産を持ち出しているだけだからね」

「閉ざされた政治体制の国では経済合理性よりも政治が優先される。海外買収も権力を示したいという熱意に突き動かされているだけ。結果は言うまでもない」

「日本と中国じゃ目的が違うから。日本人は金もうけをしようとして失敗した。中国は米国人民を解放してあげようとしているんだよ（笑）」

「中国には巨大な国内市場がある。日本とは違う」

「仕方ないよ。海外の資産が安すぎるから買収したくなるよね」（翻訳・編集/増田聡太郎）