2014年12月8日、中国社会科学院財経戦略研究院がこのほど発表した「中国マクロ経済運営報告2014〜2015」は、来年の中国の経済成長には引き続き下方圧力がかかり、国内総生産（GDP）の増加率は7％に鈍化することが見込まれるとして、より積極的で有効な財政政策を実施するよう提起した。北京商報が伝えた。

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同報告によると、短期的な指標をみれば、中国は今、「新常態」の経済周期における移行段階にあり、経済は全体としてみれば引き続き低迷状態にあり、回復上昇のための持続的なエネルギーが不足し、未来の経済成長ペースには依然として大きな下ぶれ圧力がかかることになる。今年第4四半期（10-12月）のGDP増加率は7．3％前後で、通年では7．4％、消費者物価指数（CPI）の通年の上昇率は2％になる見込みだ。来年のGDP増加率は7％、CPI上昇率は1．9％と予想される。全体としてみれば経済成長は安定を維持し、合理的な範囲で推移しているという。

中国銀行がこのほど発表した「2015年経済金融展望報告」も、15年は成長のエネルギーの切り替え、「過剰な生産能力の削減」圧力の大きさ、不動産市場の調整、負債比率の高止まりといった要因が経済成長を制約するとの見方を示した。また来年のGDP増加率を約7．2％、CPI上昇率を約2．4％と見込み、通年の経済運営は引き続き「低成長」「低インフレ」の組み合わせになると予想する。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）