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日本の家電産業、苦境の中で再編加速―中国メディア

配信日時:2016年4月1日(金) 23時20分
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1日、日本の家電産業の再編が加速している。

2016年4月1日、東芝は先月30日に中国の家電大手・美的集団が537億円を出資して、白物家電事業子会社の東芝ライフスタイル株式会社の株式の80.1%を買収することを明らかにした。美的は東芝が持つ白物家電関連の特許5000件以上と40年間の東芝ブランドのグローバルライセンスを取得することになる。人民日報が伝えた。

同じ日にシャープ株式会社も声明を出し、鴻海(ホンハイ)集団による3890億円の買収提案の受け入れを明らかにした。鴻海と3つの子会社は追加発行される普通株を買収した後、シャープ株の66%を保有することになる。

分析によると、日本の白物家電産業は目下、苦境の中で再編を加速させている。日本の家電産業は1980〜90年代に世界を席巻した。21世紀になると、韓国と中国のメーカーが技術の向上と価格の優位性によって徐々に市場シェアを拡大。日本メーカーは中国や東南アジアに相次いで生産拠点を建設したが、「高品質高価格」の位置づけはお値打ち製品を求める新興市場のニーズに対応できず、日本国内でも人口減少や内需減少の苦境に陥った。2010年以降、日本の8大メーカーは相次いで損失を出した。

100年の歴史をもつシャープは世界的な液晶産業の大手メーカーだが、市場情勢の判断の誤りから長年にわたって損失を出し続け、12年以降は銀行から2回の支援を受けながら、いまだに苦境から抜け出せずにいる。15年度(15年4月〜16年3月)には1700億円の赤字が予想される。台湾の鴻海集団は世界最大の電子製品受託製造企業であり、傘下の富士康公司はアップル社の電子製品の主要製造企業で、液晶パネルには基本的にシャープ製品を採用している。メディアが伝えたところによると、鴻海が欲しいのはシャープの世界最先端の液晶パネル製造技術であり、アップルに対する価格交渉力の強化を目指す。シャープによれば、鴻海の買収後は、次世代有機ELパネルと新型家電の開発製造を重点的に進めるという。

東芝は日本の大手老舗メーカーで、日本で初めて洗濯機を製造した。だが不正会計事件の影響により、重大な危機と再編の苦境に直面している。英国の調査会社ユーロモニター・インターナショナルがまとめた統計によると、台数で計算した場合、2015年の美的の白物家電のグローバル市場シェアは4.6%で世界2位だった。東芝の白物家電事業を買収すると、東芝のブランドとルートを利用して日本と東南アジアでの販路を拡大し、グローバル戦略の推進を加速させる見込みだ。(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)

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